2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
におきましては、こうした償還年限の現状を踏まえまして、例えば平成二十九年度から算定しております平成二十八年度同意等債につきましては、その標準的な償還年限としまして、政府資金は二十年、地方公共団体金融機構資金は道府県と政令指定都市については三十年、その他の市町村については二十年、民間資金のうち市場公募資金は八割を三十年、二割を二十年、銀行等引受資金は二十年と設定した上で、これらにつきまして、道府県と市場公募債
におきましては、こうした償還年限の現状を踏まえまして、例えば平成二十九年度から算定しております平成二十八年度同意等債につきましては、その標準的な償還年限としまして、政府資金は二十年、地方公共団体金融機構資金は道府県と政令指定都市については三十年、その他の市町村については二十年、民間資金のうち市場公募資金は八割を三十年、二割を二十年、銀行等引受資金は二十年と設定した上で、これらにつきまして、道府県と市場公募債
市場公募債が、今、一般債の中では主要セクターになっているといったことも、市場からも受け入れられている一つの理由にもなりますし、また、公募地方債の割合が、一般債発行市場で年々ウエートが上昇しているといったことにもあらわれているかというふうに思います。
○国務大臣（片山善博君） 運用として今九月と三月にまとめてその起債の協議を受ける習わしになっておりますが、一定の事由がある場合にはそれよりも先んじてということになっておりまして、その一つが今議員がおっしゃった市場公募債を発行する場合には早期の協議ということをやっておりまして、平成二十二年度でいいますと一兆円を超える規模となっているところであります。
地方債の一部届け出制への移行について、市場公募債等の民間資金による調達について交付税措置が残ることが、政府資金と民間等の資金の金利体系をゆがめてしまうという指摘を、財政学者の慶応大学の土居丈朗先生がおっしゃっています。
私、今考えているのはまさに市場公募債と同じで、環境に善意の気持ちがあって多少余裕がある、税金以外に協力したい、まあ温かいお金の流れということを私言っているんですが、それは決してそれで事業の元手が取れるものではないんですね。
地域が、当然ながら、それは必ずしもすべてするというわけではなくて、住民にその価値があるのかというのを問うて、その価値があれば当然お金が集まるわけですので、現在、市場公募債というのはありますけれども、お金が完全にその事業にリンクしているわけではありませんので、そこがあいまいになっていますので、その部分で価値があるのかなというふうに思っています。 以上です。
平成十八年度の地方債の計画を見ましても、地方公共団体が起こす地方債の資金のうち、何と六割以上は市場公募債や銀行などの民間の資金であり、額にして約八兆七千億円に上ります。このような状況において、地方公共団体に融資をし、また債券を引き受ける民間金融機関にとって、今回の法案はどのような意味を持つのでしょうか。
○政府参考人（椎川忍君） 御質問のパンフレットでございますけれども、総務省が地方債に関する制度を概説をいたしまして、地方公共団体が発行する市場公募債等について理解を求めるために発行しているものでございまして、御質問の発行部数は十八年度で一万部、発行に要した費用は三十六万八千七百六十円でございます。
いわゆる市場公募債、地方債、これによって地方公共団体が発行して、それを財源を確保されている、これが格下げたというニュース、私も承知をしておるわけであります。償還財源が国が制度的に保証しておりますから債務不履行にはならないと、こういうふうに伺ってはおりますけれども、やっぱりこういう現状はやっぱり地方公共団体が非常に厳しい財政状況にあると、これは反映していると、こういうふうに思っております。
また、骨太二〇〇三の中にございますが、できるだけ市場の、地方債をいろんな、にさらすということもうたわれておりますので、今年度の地方債計画におきましても市場公募債を増やすなどの措置を講じているところでございます。
○後藤（斎）委員 私は、冒頭申し上げましたように、この地方債、これからも財政の部分では必要な部分でありますけれども、地方債という一般的な市中銀行が引き受けるものよりも、ぜひ市場公募債、住民参加型の分にできるだけシフトをするようなまた新たな制度を御検討いただけるように、まずお願いをしておきたいと思います。
○林政府参考人 お尋ねの市場公募債でございますが、平成十四年度の場合、地方債計画総額の約一二％程度に当たります一兆九千四百億円を計上いたしているところでございますが、このうち、全国型の市場公募債と、それから比較的小規模な、お尋ねのありましたミニ市場公募債のようなものがあるわけでございますが、その現状につきましてお答えを申し上げます。
そして一方で、これは本会議でも私の方からいわゆるコミュニティーボンド、住民参加型ミニ市場公募債ということで、私は、できるだけ住民の方が直接参加をして、例えば借金をして自治体が病院をつくったり市民ホールをつくったりする際も、目に見える形での債券募集ということがこれからもっともっと必要になってくると思います。
そういうことで、ぜひ、この住民参加型ミニ市場公募債を積極的に活用していただくためのアピールも、これからも総務省として引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
具体的には、御質問の中で御指摘もございましたが、十四年度から地域住民を購入対象者の中心にした住民参加型ミニ市場公募債の発行を推進することといたしまして、地方債計画上も二百億円の枠を計上いたしているところでありますが、昨年末に調査したところでは十五団体ぐらいが手を挙げてきております。これらの団体に対しまして、私ども、情報提供をしながら具体的な支援をしてまいりたいと考えております。
○片山国務大臣 市場公募債のシェアをふやすというか割合をふやしていくということは、今後の調達の多様性その他からいって一つのお考えだ、こう思いますけれども、社債と地方債が違うのは、赤字地方債じゃないですよ、普通の地方債というのは。
現在のところ、市場公募債を発行している団体が二十八団体ありまして、これらの団体については、今積極的に発行ロットの拡大とか個人消化の推進、こんな努力をされて、流通性の拡大に努められていると理解しております。
○若松副大臣 ただいまの地方債の今後の売れ行きの御懸念の件でありますが、この地方債の販売、処分でしょうか、過去をずっと見てまいりますと、当然景気がよくなった時期があったわけでありますが、そういった民間の資金需要が多くなった時期であっても、いわゆる市場公募債が市場で消化されなかったというようなことは、私どもは経験しておりません。
○片山国務大臣 現在の状況は、御承知のように金融緩和が続いておりますし、マーケットも割にゆとりがあるので、市場公募債や縁故債がなかなか消化できないというような話は聞いておりません。 ただ、言われるように、これから発行する団体でやはり若干の格差はついてくると私は思いますよ。
したがいまして、今後地方債の発行を考えるに当たりましては、そうしたことを十分に検討いたしまして、例えば市場公募債を拡大していくとか、あるいは発行ロットを大型化していくとか、あるいは償還年限を多様化して短いものもつくっていくとか、あるいは地方債の流通性を向上していくとか、そうした観点から考えていかなければいけないと思います。
低金利債というのが長期債だとなかなか売れにくいけれどもより短い期間のものにすれば買いやすいということ、あるいは、発行側からいたしますとやはり期間が短いものの方が低金利になりますのでいわば金利負担の低下が見込まれるというようないろいろなメリットが考えられるわけでございまして、国債におきましても今年度から五年物の国債というものを発行を始めているわけでございまして、私どもも、平成十二年度に向けて五年物の市場公募債
それから、日銀の適格担保の問題でございますが、従来は大きな都市などで発行いたしております市場公募債に限定をされておりましたが、平成二年に一定の縁故債、証券発行の格好で地方債を発行する縁故債、そのようなものでも対象にされるというぐあいに拡大をされてまいったと承知をしております。
先般、同僚の白浜委員から、市場公募債について格付に関連しての質問がございましたけれども、縁故の地方債においても大変難しい状況があるのではないか。 そういうことを含めまして、どのような発行の努力をしているか、その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君） 市場公募債を出しますときに、関係団体、シ団と交渉して条件を決めておりまして、確かに同一条件で売り出して価格に差がついたということは昨年の秋ございました。
○二橋政府委員 市場公募債の発行に当たりましては、金融機関とかあるいは証券会社がシ団を構成して引き受けるということを行っておるわけでございますが、今回の一連の不祥事件に関連いたしまして、第一勧銀あるいは野村、山一、大和、日興という証券会社につきましては、地方債の引受団体から除外するという旨の通知を出しておるところでございます。国債と同様な扱いをいたしておるところでございます。